この大不況の原因ともなっている企業の公的資金投入後の巨額ボーナス支払いが問題視されている。

国からの支援をそのまま私腹のために利用するアメリカ企業の経営者たちは後を絶たないようだ。

AIGが最近では浮上したが、既に支払っている分に対しての返還を強制した場合、政府が訴訟される可能性があるとして頭を悩ませているそうだ。

次回予定している公的資金投入を見送ってはどうか。企業の経営陣に痛みを分かち合わせるという教育が必要なのではないだろうか。

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