北朝鮮による衛星と偽ってミサイルを発射することが懸念されているが、この発射が来月4日に行なわれる可能性があるそうです。

北朝鮮は4月4日～8日の期間中に打ち上げると予告しており、各国では4日を実行日と見ているそうです。

アメリカではちょうどいいタイミングで大気圏内でのミサイル追撃実験を行い成功しています。

日本の対応が注目されているが、国民にもどうするのかほとんど情報はない。拉致されている挙句ミサイル発射ではやりたい放題だ。

FBIがこの不況によって失業した技術者を大規模に募集していた。

その枠は3000人。内約は専門家2100人、捜査員850人。この数でも圧倒するが、なんとその応募に27万人からの応募があったそうです。

募集のアピールコメントは安定した仕事であり、エキサイティングな環境で働ける、とのこと（笑。

エキサイティング過ぎるきもするが・・・ｗ

この不況で失業した優秀な人材も多い。この機会に機関を強化させることも可能でしょう。

この大不況の原因ともなっている企業の公的資金投入後の巨額ボーナス支払いが問題視されている。

国からの支援をそのまま私腹のために利用するアメリカ企業の経営者たちは後を絶たないようだ。

AIGが最近では浮上したが、既に支払っている分に対しての返還を強制した場合、政府が訴訟される可能性があるとして頭を悩ませているそうだ。

次回予定している公的資金投入を見送ってはどうか。企業の経営陣に痛みを分かち合わせるという教育が必要なのではないだろうか。

無免許、飲酒運転で事故を起こした場合の、保険の有効範囲
無免許・飲酒で事故を起こした場合、任意保険に加入している方は、対人賠償保険・対物賠償保険のみ適用されます。これは、被害者救済の立場から、相手の人への賠償は保険で対応する、という意味です。事故を起こした本人への任意保険（自動車保険）からの適用はまずありません。警察でのそれなりの処分もあると考えるべきです。

当て逃げ対処方法
当て逃げされたら泣き寝入りせず、すぐに行動を起こしましょう。事故は予期せぬタイミングで起こります。パニックにならず、速やかに行動しましょう当て逃げされたら、すぐに相手のナンバーを控えましょう！そして、警察への届け出を迅速に行います。その後に保険会社に連絡しましょう。相手の特定ができれば、自分の自動車への損害を、相手に請求できます。相手の自動車がが判明しない場合でも、一般条件の車両保険に加入しているようなら対象になってきますが、車両保険に加入していない場合は、事故負担となってしまいます。

借りていた自動車での事故には、どの程度保険が有効か
自動車保険は自動車に対してかけるものなので、事故車の保険内容を確認することが大切です。レンタカーの場合などは、保険会社の前にレンタカー会社へ連絡しましょう。自賠責保険は、他人をケガさせた場合、運転者に関わらず使えます。ただし、この時も運転者と自動車の所有者だけは対象外となります。また、自分でも自動車を所有していて任意保険に加入していれば、他車運転危険担保特約という部分から対象になる部分もあります。ここでの注意としては、自動車を借りている場合、その車両に付いている保険が適応されます。これでもまかなえなかった場合、車両の保険が適応されなかった場合に限り、自分の任意保険が適応されます。例え知人の自動車であっても、事故を起こすと必ず所有者に負担がかかります。借りる場合は細心の注意を払いましょう。

自動車を盗難された場合
自動車を盗自動車を盗難された場合は、すぐに警察へ届けましょう。仮に犯人が見つかれば、その犯人に損害分を請求できます。しかし、見つからなかった場合は車両保険が対象となります。車両保険を適応させた場合は、しばらくその車両保険は利用した方が無難です。理由は、盗まれた自動車がすぐに戻ってくるかもしれないし、万が一事故があった場合でも被害者救済が出来るからです。
車が見つからないときは以後の手続きをどうするか、保険会社に相談しましょう。自分で知識を持っていても、相談することで思わぬメリットが発生するかもしれません。

相手が任意保険に加入していない場合の対処方法
事故時、相手方が任意保険に加入していない場合があります。自分が任意保険に加入していれば、そこの保険会社が対応してくれますが、加入していない場合、示談交渉となる場合もあります。具体例を以下に記しますので参考にして下さい。事故の過失がどちらにどれだけあるかによって事情は違ってきますが、相手方にも賠償責任がある場合は、その分の費用は相手方の自己負担になります。自分の方が任意保険に加入しているなら、自分の保険会社の事故担当者と相談しましょう。任意保険に加入していない自動車同士での事故の場合、後々面倒な事になることが多いので、なるべく当事者同士だけで解決しようとせず、警察への届け出をきちんとし、任意保険会社や公共の交通事故相談所などを利用して、専門家の意見を聞きながら示談をするようにし、示談交渉の泥沼化は避けましょう。双方とも自賠責保険にしか加入していなくてケガがないときは保険会社で扱ってくれないで場合がほとんどですが、その時も警察に届けましょう。

走行中、物がフロントガラスに当たって、窓にヒビが入ってしまった場合
稀に、走行中、物がフロントガラスに当たって破損してしまった…。そんなニュースも過去にありました。全く過失がないのに自己負担はかなり痛い出費となってしまいます。しかし、この場合も、車両保険に入っているなら、保険でまかなうことがきます。しかも、このケースで車両保険を使っても等級は下がりません。事故証明を取るのが困難な場合もありますが、この場合でも、警察への連絡をした方が無難です。

自賠責保険

氷点下50度にもなる北極点で温暖化調査の一環としてなんと徒歩で横断するというプロジェクトが実行されているそうです。

ここ近年、北極点の氷が現象していることが明らかになっており、このままでは2040年には北極点の氷が全て融解するという見解もある。

氷が解けた場合、海面上昇が起き、海岸沿いの都市が水没。さらに氷によって反射されていた太陽光が直に降り注ぎ、さらに温暖化を招くとして指摘されている。

この徒歩プロジェクトでは衛星などでは氷の状況が判断できないことから確実な方法としておこなわれています。

極寒の地で得たデータは今後の環境対策の資料として期待されています。

実際に参加している人たちは本当に厳しいプロジェクトだと思います。氷の融解に気をつけて無事帰還してもらいたいものです。

既に混乱や他業種への影響が懸念されているETCによる高速道路料金引き下げについて、いよいよ28日から2年間限定でスタートされる。

料金体系は複雑であるにも関わらず、あまりその詳細が伝わっていないのではないだろうか。

各区間でも割引設定が異なることもわかりにくい原因だ。

さらに料金収容システムの改修の遅れで一部の割引が適応されないそうだ。メディアによると7月上旬までは割引が効かないとの情報もある。

国民に現時点の情報を公開せず実施するあたりが、さすが国がおこなう事業だｗと関心する。

また、フェリー業界はこの割引制度によって大幅な赤字が発生する見通しだ。フェリー業界をあえて潰して高速道路に固執するのは何か理由があるのだろうか。

まあ、所詮は国民の意見なんて通りませんよ、とでも言いたいのだろうか・・・。

そもそも高速道路が安くなったって、これだけの不況で給料自体が減っているのに、よそへ出かけて金を使う刺激になるのか疑問だｗ

定額給付金同様に失敗の懸念が渦巻くまま実施させる政府の方針がよくわからん。

人類の進化の過程は、猿人・原人・ホモ・サピエンス、そしてインドネシアへ渡ったジャワ原人・北京原人という流れにそって進化を遂げていました。

ジャワ原人と北京原人は50万年ほどの間が空いていたと思われていましたが、なんと調査によって80万年ほど前に栄えていたという内容が科学誌に掲載されていました。

この調査によってジャワ原人と北京原人が近い年代に栄えていたということになり、新たな発見となったようです。

地層の年代測定はその手法によっても誤差がでると言われています。

もしかしたら他の古代生物の生息年代も見直される機会があるかもしれませんね。

不況により各企業ではリストラや派遣切り、育児休業中の社員解雇などが目立っているが、10日の日経平均株価がバブル後最安値を更新した。

3日連続で落ち続け、7054円98銭となっている。

一部の企業では上向き傾向にあるようで、政府による環境に配慮した製品などの購入で助成金が出るなどごく一部の人の間では景気は良くなっていると感じている人もいるようだ。

世界中に広がる不況の波ですが、ドイツでは自動車販売数が2倍に伸びているそうです。

その原因は一定の基準を満たしている該当者に30万円の環境奨励金を支払うと言うもの。環境対策の一環としても実施されている。

この制度はもちろん期間限定ですが、この事態に自動車メーカーが困惑気味だそうです。

不況で打撃を受けたメーカーは既に今季の納入を抑えていたこともあり、市場に自動車がないという事態。

単純に見れば自動車が売れ、景気回復のようにも見えますが、これを楽観視していない人もいます。

この販売促進は来年もしくは再来年の販売数の前倒しに過ぎない。この余波は必ず来ると指摘しているようです。

ただ来年には景気回復に成功していればまた状況は変わるでしょう。

前向きに現実を受け止めたいですね。

アメリカビッグ３で以前、アメリカ政府より税金による支援がされたGMですが、破綻の可能性が強まったと報じられています。
2009年1月から3月までの決算では例年の売り上げ高が半減、損失額は5900億円に上るそうです。

先日クライスラーが破綻し、イタリア大手自動車メーカーと資本提携が決定したが、ついでビッグ３からの倒産となってしまうのでしょうか。

最悪倒産となった場合、関連する部品会社の倒産も余儀なくされ、大規模な失業者が増えることになります。

現状、破綻を避けるためにはかなり厳しい状況でさらにアメリカの経済が落ち込む可能性があります。

もし倒産となればアメリカの経済はどうなるのでしょうか。日本はアメリカの生き写しとも言われているため日本の影響も懸念されます。