既に混乱や他業種への影響が懸念されているETCによる高速道路料金引き下げについて、いよいよ28日から2年間限定でスタートされる。

料金体系は複雑であるにも関わらず、あまりその詳細が伝わっていないのではないだろうか。

各区間でも割引設定が異なることもわかりにくい原因だ。

さらに料金収容システムの改修の遅れで一部の割引が適応されないそうだ。メディアによると7月上旬までは割引が効かないとの情報もある。

国民に現時点の情報を公開せず実施するあたりが、さすが国がおこなう事業だｗと関心する。

また、フェリー業界はこの割引制度によって大幅な赤字が発生する見通しだ。フェリー業界をあえて潰して高速道路に固執するのは何か理由があるのだろうか。

まあ、所詮は国民の意見なんて通りませんよ、とでも言いたいのだろうか・・・。

そもそも高速道路が安くなったって、これだけの不況で給料自体が減っているのに、よそへ出かけて金を使う刺激になるのか疑問だｗ

定額給付金同様に失敗の懸念が渦巻くまま実施させる政府の方針がよくわからん。